○
渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、本件については討論を省略し、直ちに表決に入ります。 議案第56号「
教育委員会委員の任命について」の採決をします。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （
起立全員）
○
渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第56号は同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 この際、日程第８から日程第20までを一括議題といたします。 直ちに提案者の説明を求めます。
総務部長。
◎
澤村建治総務部長 それでは、議案第57号「愛川町
印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」説明をさせていただきます。
条例関係説明書１ページの上段をご覧いただきたいと存じます。 初めに、改正の経緯でございますけれども、現行の愛川町
印鑑条例第14条第１項では、
印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、
印鑑登録証明交付申請書に
印鑑登録証を添えて申請しなければならないと定められておりますけれども、この規定にかかわらず、多
機能端末機による
印鑑登録証明書の
交付方法の追加、いわゆる
コンビニ交付の導入に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 １の多
機能端末機により
印鑑登録証明書を交付する規定の追加第14条の２関係でございますけれども、町民の利便性の向上を図るため、全国の
コンビニエンスストア等に設置されております多
機能端末機から、
個人番号カード、マイナンバーカードでございますけれども、こちらを使用して
印鑑登録証明書等を取得できる
サービスの開始に伴い、
印鑑登録を受けている方が
印鑑登録証を要さずに多
機能端末機から
印鑑登録証明書を取得できるよう、新たな規定を加えるものでございます。 ２の施行期日でございますけれども、
サービスの開始日となります令和４年10月３日とするものでございます。 続きまして、議案第58号「愛川町職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
提案説明を申し上げます。
条例関係説明書の１ページ下段をご覧いただきたいと存じます。 今回の改正につきましては、
地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、
育児休業の
取得回数制限が緩和されるとともに、
人事院規則が一部改正されたことから、
非常勤職員の
育児休業の
取得要件を緩和するなど、所要の改正を行うものでございます。 条例の改正内容でございますけれども、初めに、１の子の出生後８週間以内の
育児休業の
取得要件の緩和等でございます。 こちらは、
非常勤職員の
育児休業の
取得要件のうち、子の出生後８週間以内に
育児休業を取得しようとする場合におきまして、「子が１歳６か月に達する日までにその任期が満了することが明らかでいない
非常勤職員」としている要件を、「子の出生日から起算して８週間と６か月を経過する日までにその任期が満了することが明らかでいない
非常勤職員」に緩和等するものでございます。 ２ページをお願いいたします。 次に、２の子が１歳以降の
育児休業の取得の柔軟化でございますけれども、
非常勤職員の
育児休業の対象期間の上限を子が１歳６か月到達日、または２歳到達日とする場合におきまして、夫婦交代での取得が可能となるなど、柔軟に取得できるよう規定をするものでございます。 次に、３の条項等の整理でございますけれども、
地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、条項の移動等による規定の整理を行うものでございます。 次に、４の施行期日につきましては、令和４年10月１日とするものでございます。 続きまして、議案第59号「令和３年度愛川町
一般会計歳入歳出決算の認定について」の
提案説明を申し上げます。 それでは初めに、
決算説明書によりまして説明をさせていただきます。
決算説明書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、全会計の歳入でございますけれども、６つの会計の
歳入合計は265億6,708万9,000円で、前年度対比では19億6,777万円、6.9％の減となりました。 次に、歳出でございますけれども、同じく６つの会計の
歳出合計は262億1,164万7,000円となり、前年度対比で20億4,990万1,000円、7.3％の減となっております。 ４ページをお願いいたします。 下段の
財政健全化法に基づく
健全化判断比率等の状況でございます。
財政健全化法に基づく
財政健全度を測定する５つの指標につきましては、
監査委員の審査を経て議会に報告し公表することが義務づけられており、本町の
健全化判断比率などの状況につきましては、表に記載のとおりでございまして、５項目全ての指標で基準を大きく下回っており、財政の健全性が保たれているというものでございます。 次に、５ページをお願いいたします。
一般会計の
決算状況でございます。
歳入総額は155億3,821万6,000円で、前年度に比べ22億2,465万9,000円の減となりました。
歳出総額は147億7,429万4,000円で、前年度に比べ23億6,778万6,000円の減となりました。 この結果、
歳入歳出差引額、いわゆる
形式収支は７億6,392万2,000円で、この
形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源1,023万4,000円を差し引いた実質収支は７億5,368万8,000円となったものでございます。 以下の
各種財政指標等につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、６ページ、７ページをお願いいたします。 款別歳入総括表でございます。 ７ページの左から２番目の欄、
収入未済額の中で大きなものは一番上、款１町税の２億1,600万円余りで、主なものといたしましては、
個人町民税が１億2,500万円余り、
固定資産税が6,900万円余りとなっております。 なお、款15
国庫支出金につきましては、1,600万円余りの
収入未済額がございますけれども、
ハザードマップ作成事業費交付金、観光・
産業連携拠点整備に係る
民間資金等活用事業調査費補助金、及び小・中学校の
感染症対策に必要な消耗品、備品購入に係る
学校保健特別対策事業費補助金につきまして、
補助対象事業の完了が４月以降となりますことから、未
収入特定財源として繰り越したものでございます。 同じ７ページの左から３番目の欄、予算現額と収入済額との比較の中で主なものを申し上げますと、一番上、款１町税の１億3,400万円余りのプラスでございますけれども、これは
法人町民税について、当初予算ではコロナの影響による大手企業の業績悪化を見込んでおりましたが、一部で業績回復による増益が見られたことなどにより決算額が見込みを上回ったほか、
固定資産税につきましては、コロナの特例措置などによる減額を見込んでおりましたが、特例措置の影響が見込みより小さかったことなどから、当初の見込みを上回ったことや、たばこ税につきましては、喫煙人口の減少による売上本数の減を見込んでおりましたが、実績が見込みを上回ったことに伴い増収となったことなどが主な要因でございます。 款15
国庫支出金は１億2,700万円余りのマイナスでございますが、こちらは
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業費補助金について、町が
給付対象として見込んだ４億6,000万円に対しまして、
国庫補助金の交付額が３億1,500万円余りにとどまったことなどが主な要因でございます。 款22町債は１億2,200万円余りのマイナスでございますが、これは
借入額算定上控除すべき特定財源が当初の見込みより多くなったことや、各事業の入札差金が発生したことなどによるものでございます。 一番下の行、歳入全体では4,200万円余りのプラスになっております。 続きまして、８ページをお開きください。 款別歳入決算額及び前年度との比較でございます。 増減額の大きなものにつきましては、初めに１の町税でありますが１億1,900万円余りの減となったもので、次の10ページ、11ページに内訳を記載しておりますので、後ほどご説明を申し上げます。 次に、７の
地方消費税交付金でありますが、消費税率の５％から８％、さらに10％への引上げ分に当たります
社会保障財源交付金につきまして、
税率引上げ分の交付時期の影響などにより、7,600万円余りの増となったものでございます。 次に、11の
地方交付税でございますけれども、
個人町民税や
法人町民税の減収のほか、
高齢者保健福祉費の増に加え、
地域デジタル社会推進費や
臨時財政対策債償還基金費の創設などにより、
基準財政需要額が
基準財政収入額を大きく上回り、４年ぶりに
普通交付税が交付となったことなどから、３億2,300万円余りの増となったものでございます。 次に、15の
国庫支出金でありますが、
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業費補助金の増のほか、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金が増となった一方で、
特別定額給付金給付事業費及び
事務費補助金の皆減などにより、26億8,100万円余りの減となったものでございます。 次に、16の
県支出金でありますが、
地域医療介護総合確保基金事業費補助金の増や
障害福祉サービス費等負担金の増、
衆議院議員総
選挙費委託金の皆増などにより、7,500万円余りの増となったものでございます。 次に、19の繰入金でありますが、
ハートピア基金繰入金が増となった一方で、
財政調整基金繰入金の減やいのちを守る
基金繰入金の減などにより、6,400万円余りの減となったものでございます。 次に、20の繰越金でありますが、令和元年度の
形式収支額に対しまして、令和２年度の
形式収支額が多かったことに伴いまして２億2,000万円余りの増となったものでございます。 次に、22の町債でございますが、
臨時財政対策債が皆増となった一方で、
減収補てん債の皆減や、
防災行政無線デジタル化整備事業債の皆減などにより１億7,800万円余りの減となったものでございます。 下から２行目の自主財源につきましては、数字に丸がついている項目となりますけれども、金額では前年度から1,500万円余りの微増となったものの、構成比では依存財源である
国庫支出金の大幅減などによりまして57.0％、7.2ポイントの増となったものでございます。 10ページ、11ページをお開きください。 町税の徴収実績でございます。 主な税目の収入額を申し上げますと、普通税のうち１の町民税は、コロナの影響による個人所得の低下に伴い
個人町民税が減収となったほか、
法人町民税については、一部で業績回復による増益も見られたものの、昨年度比では減収となったことにより、町民税全体では、11ページ、左から３番目の欄のとおり23億8,904万3,000円で、前年度に比べ１億3,800万円余りの減額となりました。 ２の
固定資産税でありますが、家屋につきましては内陸工業団地内の大規模家屋の新築などにより増となった一方で、土地については評価替えに伴う工業系の土地などの地価上昇による増額分について、コロナの特例措置で据置きとなったことや、住宅系土地の地価下落を反映し減となったほか、償却資産は設備投資の低迷などから減となったことにより、
固定資産税全体では40億3,880万9,000円で、前年度に比べ900万円余りの減額となったところでございます。 12ページ、13ページをお願いいたします。 款別歳出総括表でございます。 決算額の大きなものは、１番が款３民生費で、支出済額が59億6,100万円余り、一番右側の欄の構成比が40.4％、２番目は款４衛生費で18億8,300万円余り、構成比が12.8％、３番目は款７土木費で17億6,200万円余り、構成比が11.9％の順となっております。 12ページの翌年度繰越額につきましては、次の14ページ、15ページに繰越計算書がありますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 13ページの不用額の中で大きなものは、款３民生費の３億5,900万円余りで、このうち
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、事業費の全額が国庫補助の対象となっており、令和３年度に交付を受けた補助金を４年度に繰り越して事業を継続する予定でおりましたけれども、国の方針により補助金の一部が留保されたことから、繰り越すことができなかったため、３年度に執行しなかった１億4,400万円余りが不用額となったものでございます。 なお、４年度に必要な事業費につきましては、専決処分により、４年度
補正予算として計上したところでございます。 このほか障害者介護給付・訓練等給付費について、年度途中に給付費の増加を見込み１億2,000万円余りの増額補正を行ったものの、見込んだほど給付費が伸びなかったことにより、不用額が3,000万円余り生じたことや、少子化の影響に伴い児童手当の支給対象者数が減少したことにより児童手当支給事業費の不用額が1,900万円余り生じたことに加え、保育所や私立幼稚園などへの通園児童数が減少したことにより、子育てのための施設等利用給付事業費の不用額が1,800万円余り、施設型給付事業費の不用額が1,600万円余り、地域型保育給付事業費の不用額が1,300万円余り生じたこと、また前年度の医療費に基づく後期高齢者医療広域連合負担金の額の確定に伴いまして不用額が1,600万円余り生じたこと、さらには小児医療費助成事業費につきましても、少子化の影響に伴いまして交付対象者数が減少したことにより、不用額が1,600万円余り生じたことなどによるものでございます。 16ページをお願いいたします。 款別歳出決算額及び前年度との比較でございますが、増減額の大きなものにつきましては、１枚おめくりいただきまして、18ページの歳出性質別決算額及び前年度との比較と重複する部分もございますので、こちらで説明をさせていただきます。 初めに、表の上段、消費的経費の中の物件費につきましては、新型コロナ
ワクチン接種に伴うコールセンター・集団接種会場等運営業務委託料の増や、集団接種会場看護師等業務委託料の増、予防接種委託料の皆増などにより４億6,400万円余りの増となったほか、扶助費につきましては、
子育て世帯への臨時特別給付金給付費の増や、
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増、障害者介護給付・訓練等給付費の増などにより８億6,200万円余りの増、補助費等につきましては、特別定額給付金事業費の皆減などにより43億1,200万円余りの減となったものでございます。 次に、真ん中やや下段の積立金でありますが、財政調整基金や公共施設整備基金への積立ての増加などにより５億7,600万円余りの増となったものでございます。 一番下にあります義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費の合計でございまして、８億5,500万円余り、12.8％の増となっております。人件費につきましては、人事院勧告に伴う期末勤勉手当の引下げや採用者数の影響などにより減少し、扶助費につきましては国の経済対策に伴う給付金の増や、障害者総合支援法に基づく障害福祉
サービス給付費の増があったほか、公債費につきましては過去に借り入れた地方債11件の元金償還が始まったことに伴う増加などによりまして、義務的経費全体で増となったものでございます。 一方で、補助費等の大幅減などにより、義務的経費以外の経費は減少したため、構成比につきましては12.1ポイント増の51.1％となったものでございます。 20ページをお願いいたします。 このページから23ページまでは歳出款別・節別集計表でございまして、各款ごとの節別の支出済額でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、24ページ、25ページをお開きください。 町債の状況でございます。目的別現在高の状況でございますが、令和２年度末現在高Ａの合計67億6,025万4,000円に令和３年度の発行額Ｂの６億3,710万円を加え、そこから３年度の元金償還額Ｃの７億863万円を差し引いたものが表の一番右側、３年度末現在高、合計66億8,872万4,000円で、２年度末と比較して7,153万円の減となったものでございます。 26ページ、27ページをお願いいたします。 財政状況の推移でございますが、過去５年間の
決算状況をまとめたものでございまして、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次の28ページをお開きください。 このページから33ページまでは近隣市町決算ダイジェストでございまして、近隣市町の決算概要を参考までに一覧表にしたものでございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、34ページをお開きください。 主な事業の概要と成果でございますが、このページから190ページまでは
一般会計の主な事業の概要と成果を説明してありますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、決算書をご覧いただきたいと存じます。 決算書の４ページをお開きください。 この４ページから13ページまでが
一般会計歳入歳出決算書でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 18ページをお願いいたします。 このページから127ページまでが
一般会計決算附属書類の歳入歳出決算事項別明細書でございます。後ほど
決算説明書と併せてご覧いただきたいと存じます。 128ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございまして、内容は
決算説明書の
決算状況で説明いたしましたとおりでございます。 次の130、131ページをお開きください。 財産に関する調書でございまして、この表は、１、公有財産のうち（１）は土地及び建物の調書でございます。 次の132、133ページは、（２）が山林、（３）が物権、（４）が有価証券、（５）が出資による権利の調書となっておりまして、それぞれ前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高が記載されております。後ほどご覧いただきたいと思います。 次の134、135ページをお開きください。 ２の物品につきましては、町財産規則の規定により、１件50万円以上の重要物品のみ掲載をしております。 次の136ページをお願いいたします。 ３の基金でありますが、この表は財政調整基金と各特定目的基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でありまして、（１）から（５）までの基金の決算年度末現在高は、合計で27億853万2,000円となっております。 以上、雑駁ではありますが、
一般会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。 なお、
監査委員からの決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。 続きまして、議案第60号「令和３年度愛川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算」の
提案説明をさせていただきます。
決算説明書の192ページをお開きください。 初めに、歳入でございます。 款１の国民健康保険税につきましては９億4,701万8,000円でありますが、後期高齢者医療制度への移行などにより、被保険者数の減少が続いていることなどから、前年度と比較して1,706万4,000円、率にして1.8％の減となっております。 続きまして、款２
国庫支出金136万4,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する国民健康保険税の減免額のうち令和３年度分の10分の６相当額につきまして災害等臨時特例補助金として交付されたものでございますけれども、令和３年度の減免要件は、既にコロナ禍だった令和２年中と令和３年中の収入を比較し、30％以上減少している場合とされていたため、令和２年度より決定件数及び減免金額が減少し、前年度と比較して1,605万7,000円、率にして92.2％の減となっております。 次に、款３の
県支出金でありますが、保険給付費等交付金として普通交付金の34億1,980万8,000円と特別交付金の6,036万円の合計で34億8,016万8,000円が県から交付されております。 内訳の普通交付金につきましては、歳出の款２保険給付費のうち療養諸費及び高額療養費に係るものの原則全額が交付されたものでありますが、コロナ禍における受診控えなどにより医療費が大幅に減少した令和２年度に対しまして、令和３年度はおおむね令和元年度並みに戻りましたことから、これに対して交付された普通交付金についても、前年度と比較して１億9,528万円の増となったものでございます。 また、国民健康保険に対する国の財政支援策である保険者努力支援制度に係るものなどや、先ほど説明を申し上げました新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免額のうち令和元年度分及び令和２年度分の全額及び令和３年度分の10分の４相当額につきましては特別交付金として交付されたものであり、減免決定金額が減少したことなどから、前年度と比較して1,333万円の減となったものでございますが、
県支出金の合計では、前年度と比較して１億8,195万円、率にして5.5％の増となっております。 次に、款５の繰入金につきましては、他会計繰入金と
基金繰入金がございます。 初めに、他会計繰入金につきましては、内訳の保険基盤安定繰入金から３つ下の財政安定化支援事業繰入金までは法定の
一般会計繰入金でございまして、一番下のその他繰入金は法定外の
一般会計繰入金であり、他会計繰入金の合計では４億7,688万3,000円でございました。 また、財政運営上の必要性から、国保財政調整基金から800万円の繰入れを行いましたので、繰入金の合計では４億8,488万3,000円、前年度と比較して4,299万6,000円、率にして9.7％の増でございました。 次に、款６の繰越金は1,647万5,000円でございまして、前年度と比較して1,304万9,000円、率にして380.9％の増でございました。 次に、款７諸収入1,668万4,000円につきましては、滞納保険税延滞金のほか、社会保険への加入などにより国保の資格を喪失した後に国保の保険証を使って病院にかかった場合などの不当利得に対する返還金などでございます。昨年度との比較では346万2,000円、率では17.2％の減でございました。 以上、
歳入総額は49億4,659万2,000円で、前年度と比較して２億141万2,000円、率にして4.2％の増でございました。 次に、193ページをご覧いただきたいと思います。 歳出でございます。 主なものといたしまして、款２の保険給付費は合計で34億4,780万8,000円でございましたが、コロナ禍において受診控えが見られた前年度と比較して１億9,622万5,000円、率にして6.0％の増となったところでございます。 次に、款３の国民健康保険事業費納付金につきましては13億2,480万9,000円で、前年度と比較して22万2,000円の減となっております。この納付金につきましては、神奈川県において被保険者数や医療費などの動向等を勘案した中で、県全体の納付金を算出しておりますが、コロナ禍という特別な状況の中で医療費などを推計することが困難であったため、県では県全体の納付金を前年度と同程度としたことにより、本町の納付金についても前年度と同程度となったところでございます。 次に、款５の保健事業費につきましては、特定健康診査や特定保健指導のほか、人間ドック等に係る経費でございまして、決算額は5,486万5,000円で、前年度と比較して298万6,000円、率にして5.8％の増となっております。 次に、款６の基金積立金につきましては、令和２年度からの繰越金のうち歳出予算の財源とした分を控除いたしました残り全額を国民健康保険財政調整基金に積み立てたものでございまして、決算額は1,646万6,000円、率にして64.5％の増となっております。 最後に、款８諸支出金468万6,000円につきましては、コロナの影響による特例的な減免制度の決定件数の減少に伴いまして保険税の還付金額が減少したことなどから、前年度と比較をいたしまして374万円、率にして44.4％の減となっております。 以上、
歳出総額は49億2,663万2,000円で、前年度と比較して１億9,792万7,000円、率にして4.2％の増でございました。
歳入総額から
歳出総額を差し引きいたしました1,996万円が翌年度への繰越金となります。 次に、194ページ、195ページにつきましては、ただいまご説明いたしました歳入額、歳出額を円グラフで掲載したものでございます。さらに、196ページから199ページにつきましては、５年間の
決算状況の推移を示しております。 また、200ページから205ページにつきましては、主な事業の概要等を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 続きまして、決算書をご用意いただきまして、決算書の168ページをお開きいただきたいと思います。 実質収支に関する調書でございますが、内容は
決算説明書の
決算状況で説明いたしましたとおりでありまして、
歳入総額、
歳出総額、
歳入歳出差引額、実質収支額となっております。 次に、右側169ページをご覧ください。 １の基金でありますが、財政調整基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でございまして、本基金の決算年度末現在高は前年度末現在高より846万7,000円増の1,889万7,000円となっております。 ２の物品につきましては、軽乗用自動車１台を保有しているものでございます。 以上が令和３年度
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明でございます。 なお、
監査委員からの審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 10分間休憩します。 午前10時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時20分 再開
○
渡辺基議長 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。
総務部長。
◎
澤村建治総務部長 続きまして、議案第61号「令和３年度愛川町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の
提案説明をさせていただきます。
決算説明書の206ページをお開きください。 初めに、歳入でございます。 款１の後期高齢者医療保険料につきましては４億2,776万円でございまして、前年度と比較して1,535万7,000円、率にして3.7％の増となったものでございます。 後期高齢者医療保険料は、２年ごとに見直しを行っておりまして、令和３年度は令和２年度と同率でありましたが、被保険者の増加に伴い、増額となったものでございます。 款３の繰入金8,865万8,000円は、担当職員の人件費や保険料の徴収経費等に要する費用分を
一般会計から繰り入れたほか、低所得者に対する保険料軽減措置に対する費用のうち、
一般会計で歳入した県負担分に町負担分を上乗せいたしました保険基盤安定制度繰入金でございます。前年度と比較して298万5,000円、率にして3.5％の増でございました。
歳入総額は５億3,975万7,000円で、前年度と比較して2,137万9,000円、率にして4.1％の増となったものでございます。 次に、歳出でございますが、款２の後期高齢者医療広域連合納付金は５億511万7,000円で、歳出全体の98.4％を占めております。前年度と比較して1,825万9,000円、率にして3.8％の増でございました。 内訳は、町が徴収いたしました後期高齢者医療の保険料相当分として４億2,417万2,000円、低所得者に係る保険料軽減分の公費負担として、保険基盤安定制度拠出金8,094万5,000円を広域連合に支出したものでございます。
歳出総額は５億1,331万9,000円で、前年度と比較して1,771万4,000円、率にして3.6％の増となったものでございます。
歳入総額から
歳出総額を差引きいたしました2,643万8,000円が、翌年度への繰越金となるものでございます。 次に、207ページは歳入歳出の構成図を、208、209ページにつきましては、主な事業の概要等を掲載してありますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 続きまして、決算書をご覧いただきたいと存じます。 決算書の190ページをお開きください。 決算書の190ページでございます。実質収支に関する調書でございます。 内容でありますが、
決算説明書の
決算状況で説明いたしましたとおり、
歳入総額、
歳出総額、
歳入歳出差引額、実質収支額となっております。 以上が、令和３年度
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明でございます。 なお、
監査委員からの審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。 続きまして、議案第62号「令和３年度愛川町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、ご説明を申し上げます。
決算説明書の210ページをお願いいたします。 初めに、歳入でございますが、款１の保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の保険料でございまして、決算額は７億9,955万7,000円、前年度と比較して3,675万7,000円、率にして4.8％の増となっております。 なお、第８期介護保険料の基準額は月額5,400円で、収納率は97.6％でございます。 続きまして、款２の
国庫支出金でございますが、介護給付費に係る国庫負担金及び地域支援事業に係る
国庫補助金の合計で５億8,426万5,000円が交付されております。前年度と比較して3,562万5,000円、率にして6.5％の増でございました。 次に、款３の支払基金交付金でございますが、この交付金は40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料に係る交付金でございまして７億8,227万3,000円が交付され、前年度と比較して2,496万7,000円、率にして3.1％の減でございました。 次に、款４の
県支出金でありますが、介護給付に係る県負担金及び地域支援事業に係る県補助金の合計で４億5,066万6,000円が交付され、前年度と比較して1,078万5,000円、率にして2.5％の増でございました。 なお、
国庫支出金、支払基金交付金、
県支出金につきましては、概算交付を受けて翌年度に精算する方式が取られております。 次に、款６の繰入金でありますが、保険給付及び地域支援事業に係る町負担金のほか、低所得者保険料軽減分や介護認定事務費等を
一般会計から繰り入れたもので５億5,279万9,000円、前年度と比較して2,286万4,000円、率にして4.3％の増でございました。
歳入総額では31億9,268万2,000円で、前年度と比較して6,327万円、率にして2.0％の増でございました。 次に、歳出についてでございます。 主なものといたしましては、款２の保険給付費が29億7,178万6,000円、前年度と比較して１億696万9,000円、率にして3.7％の増となっております。 次に、款３の地域支援事業費でございますが、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型
サービス事業や通所型
サービス事業をはじめ、包括的支援事業並びに任意事業として地域包括支援センターの運営などに要した経費に8,671万3,000円を支出したもので、前年度と比較して153万1,000円、率にして1.7％の減となっております。 次に、款４の基金積立金でありますが、繰越金の一部と介護保険事業運営基金の利子を合わせました4,920万1,000円を基金へ積み立てたものでございます。 次に、款６の諸支出金でありますが、前年度の
国庫支出金及び
県支出金の精算返納金並びに介護保険料の還付金でございまして、合計で797万2,000円となっております。
歳出総額では31億7,860万5,000円で、前年度と比較して7,201万2,000円、率にして2.3％の増でございました。 したがいまして、
歳入総額から
歳出総額を差し引きいたしました1,407万7,000円が翌年度への繰越金となります。 次に、211ページにつきましては、ただいまご説明いたしました歳入額、歳出額を円グラフで掲載したものでございます。 また、212、213ページにつきましては、被保険者等の状況でございます。 なお、214ページから225ページまでにつきましては、主な事業の概要等を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 続きまして、決算書をご覧いただきたいと存じます。 決算書の226ページをお開き願います。 決算書の226ページでございます。実質収支に関する調書でございます。 内容は、
決算説明書の
決算状況で説明いたしましたとおりでございまして、
歳入総額、
歳出総額、歳入歳出差引き額、実質収支額となっております。 次に、右側227ページをご覧ください。 財産に関する調書でございます。 １の基金、介護保険事業運営基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でございまして、本基金の決算年度末現在高は３億8,121万7,000円となっております。 ２の物品につきましては、軽四輪貨物自動車１台、軽乗用自動車１台を保有しております。 以上が、令和３年度
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明でございます。 なお、
監査委員からの審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。 説明は以上でございます。
○
渡辺基議長 建設部長。
◎今井正夫建設部長 それでは、議案第63号「令和３年度愛川町
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」説明申し上げます。 決算書の246ページをお開きください。246ページになります。 令和３年度愛川町公共下水道事業報告書であります。 初めに、１、概況の（１）総括事項についてであります。 公共下水道事業の目的は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することであります。 本町では、高度経済成長期の経済、産業の発展や人口の増加に伴い、昭和50年から公共下水道事業に着手し、事業を推進してきましたが、近年の少子高齢化による人口減少に加え、施設の老朽化の進行に伴う更新期の到来や局地的な集中豪雨の発生など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しているところでありまして、こうした中、令和２年度には公営企業会計方式による事業運営を開始するとともに、下水道中期ビジョンの見直しや経営戦略を策定したところでありますが、令和３年度は、今後進行する施設の老朽化に対して、限られた財源の中でも改築と更新を進めていくため、ライフサイクルコストの最小化と事業費の平準化を図ることを目的としましたストックマネジメント計画の見直しを行ったところであります。 その下のア、業務状況から247ページまでにつきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは恐縮でありますが、前に戻っていただきまして、232、233ページをお開きください。232、233ページになります。 この表は、令和３年度愛川町公共下水道事業決算報告書であります。 左上の（１）収益的収入及び支出でありますが、この項目は、下水道事業の経営、運営を行うための経常的収支予算に対する
決算状況を表しております。 収入の表の第１款下水道事業収益の予算額合計11億3,052万1,000円に対しまして、決算額は11億2,923万4,588円で、予算に対して128万6,412円の減となりました。 この主な要因は、営業収益の下水道使用料について、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う行動制限が徐々に軽減され、在宅時間の減少から一般家庭の排水量が減少したことに加え、事業所からの排水量が新型コロナウイルス感染症流行以前のレベルまで回復してきていないことによるものであります。 次に、支出でありますが、第１款の下水道事業費用の決算額は10億9,001万2,712円で、不用額は3,842万2,288円となっております。 不用額の主な要因といたしましては、相模川流域下水道維持管理負担金や、消費税及び地方消費税の支出額が減少したことなどであります。 次に、234、235ページをお開きください。 （２）の資本的収入及び支出であります。この項目は、下水道を処理するための下水道施設の新設や更新などの投資的経費の状況を表しております。 初めに、収入であります。 第１款資本的収入の予算額合計４億4,636万1,000円に対しまして、決算額は４億3,492万3,060円となりまして1,143万7,940円の減となりました。 この主な要因は、企業債の借入れが当初見込みに対して減少したためであります。 次に、支出であります。 第１款資本的支出の決算額は７億6,648万2,587円で、不用額は979万9,413円であります。 不用額の主な要因は、面整備工事などの入札執行残や、相模川流域下水道建設事業費負担金の支出額が減少したことによるものであります。 また、翌年度繰越額104万5,000円は、公共汚水桝設置工事費につきまして、建設改良繰越しをしたものであります。 なお、資本的支出の決算額７億6,648万2,587円に対しまして、資本的収入の決算額は４億3,492万3,060円でありますので３億3,155万9,527円の収入不足となりますが、表の下に記載のとおり、不足額は損益勘定留保資金等で補填をしております。 次に、236ページをお開きください。 令和３年度愛川町公共下水道事業損益計算書であります。 この計算書は、令和３年度の１年間の損益について、税抜きで計算した表となっております。 下から４行目の当年度純利益は、収益から費用を差し引いた額でありますが、純利益は3,510万5,470円でありました。 続いて、238、239ページをお開きください。 令和３年度愛川町公共下水道事業剰余金計算書であります。 この計算書は、公共下水道事業の内部留保している資本金及び剰余金の変動状況を表したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 その下の令和３年度愛川町公共下水道事業剰余金処分計算書（案）であります。 この計算書は、当年度末処分利益剰余金を来年度以降に目的別に処分する案で、当年度末の未処分利益剰余金3,510万5,470円を建設改良積立金に積立てをしたいものであります。 次に、240、241ページをお開きください。 令和３年度愛川町公共下水道事業貸借対照表と、242ページの財務諸表に関する注記については、後ほどご覧いただきたいと存じます。 249ページをお開きください。 最初に説明いたしました事業報告の続きで、３の業務であります。 （１）の業務量でありますが、まず、表中３行目の汚水処理区域内人口は３万6,107人、前年度に比べ112人の減となっております。 次に、４行目の汚水処理人口普及率は91.1％となっております。 また、５行目の水洗化人口は３万5,372人と、前年度と比べ105人の減となりましたが、水洗化率は98％で、前年と同率となっております。 ７行目の年間総処理水量は414万9,521立方メートルで、前年度と比較いたしますと34万9,519立方メートルの減。 ８行目の年間有収水量は403万7,056立方メートルで４万5,166立方メートルの減となりまして、有収率は97.3％となっております。 次に、250、251ページをお開きください。 （２）事業収入に係る事項と、右側251ページの（３）事業費用に係る事項は、事業に係る収益的収入、支出の状況を、収益と費用に区分し、前年度と対比して表しております。 主な項目について説明いたしますと、250ページの表の事業収入に係る事項の営業収益であります。下水道使用料と他会計負担金は、前年度と比較して減収となっております。 営業外収益についても、前年度と比較して減収となっておりますが、これは他会計補助金と長期前受金戻入が減となっているものであります。 税抜の収入の合計は、一番下の欄の上段になりますが10億7,933万332円で、前年度と比較いたしますと3,943万1,595円の減となっております。 次に、右側の251ページをご覧ください。 事業費用に係る事項であります。 まず、営業費用でありますが９億3,119万7,382円。前年度と比較して531万1,148円の増となっており、管渠費や減価償却費、資産減耗費などが増となったことによるものであります。 次に、営業外費用でありますが１億3,576万6,542円で、前年度との比較で1,344万801円の減となっております。これは、支払い利息の減によるものであります。 次に、特別損失でありますが309万6,097円で、前年度と比較して1,993万5,603円の減となっております。これは、その他特別損失の減によるものとなっております。 表の一番下の欄の上段の税抜費用合計は10億7,006万21円で、前年度と比較いたしますと2,806万5,256円の減となっております。 次に、252ページから254ページまでの４、会計の重要契約の要旨、企業債の概況、５、その他として、他会計負担金等の使途の特定についてとなっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 257ページをお開きください。257ページです。 このページから273ページまでは、附属明細書であります。 257ページの令和３年度愛川町公共下水道事業キャッシュフロー計算書は、資金の流れについて表したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、258ページをお開きください。 258ページから263ページまでは、収益費用明細書と資本的収入支出明細書でありまして、収益的収入支出と資本的収入支出を、項目別、事業ごとに記載したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、264、265ページをお開きください。 固定資産明細書であります。この表は公共下水道事業における固定資産の令和３年度内の推移状況を表したものでありまして、有形固定資産の年度末償却未済高は139億6,630万4,304円。無形固定資産の年度末現在高は９億7,764万4,576円。投資その他の資産の年度末現在高は151万円となっております。 次に、266ページをお開きください。 266ページから273ページまでは、令和３年度末における企業債の状況を表にした明細書でありまして、令和３年度末における未償還残高は、273ページの未償還残高の欄の一番下、合計の額66億5,901万2,983円となっております。 以上が、令和３年度愛川町
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての説明であります。 なお、
監査委員からの決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。 説明は以上になります。
○
渡辺基議長 水道事業所長。
◎越智卓也
水道事業所長 それでは、議案第64号「令和３年度愛川町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」ご説明申し上げます。 初めに、決算書の292ページをお開きください。 こちらは、令和３年度愛川町水道事業報告書であります。 初めに、１の概況の（１）総括事項についてであります。 水道事業の使命は、安全で良質な水を需要に応じて安定的に供給し、町民の健康で豊かな生活環境や様々な経済活動の向上に寄与することであります。 こうした中、水道の安定供給のために、令和３年度は建設改良事業として、戸倉浄水場第４水源浸水対策工事を実施し、水源への浸水を防ぐための井戸のかさ上げ工事を行い、防災性の強化を図ったところであります。 また、半原原下地区、半原川北地区、中津二井坂地区、中津熊坂地区、中津上熊坂地区などで、耐震性の強い管へ配水管の布設替え工事を行い、配水機能強化と維持管理に努めたほか、水質汚染の防止や事務処理の迅速化と経営の合理化、省力化を図るとともに、収納率の向上に努めたところであります。 以上が、総括事項であります。 次に、記載されている経営状況から294ページまでにつきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、恐縮ではありますが、前に戻っていただきまして、278、279ページをお開きください。 この表は、令和３年度愛川町水道事業決算報告書であります。 まず、左上の（１）収益的収入及び支出であります。 この項目は、水道事業の経営を行うための経常的収支予算に対する
決算状況を表したものであります。 収入の表の第１款水道事業収益の収入予算合計額が５億8,800万円に対しまして、決算額は６億923万436円で、予算に比べ2,123万436円の増となりました。 主な要因は、営業収益のうち、給水収益の増加によるものや、営業外収益のうち、消費税の還付収入によるものです。 次に、支出であります。 第１款水道事業費用の決算額は５億3,695万9,960円で、不用額は1,816万2,040円となっております。 不用額の主な要因としましては、委託料、動力費の支出が少なかったことなどによるものであります。 次に、280、281ページをお開きください。 （２）の資本的収入及び支出であります。 この項目は、水道水を供給するための水道施設の新設や改造などの投資的経費に関する
決算状況であります。 初めに収入であります。 第１款の資本的収入の予算額の合計２億2,800万円に対しまして、決算額は１億7,645万4,000円で、予算に比べ5,154万6,000円の減となりました。 主な要因につきましては、第１項の企業債の備考欄に記載しましたように5,000万円を翌年度繰越財源としたことによるものであります。 次に、支出であります。 第１款資本的支出の決算額は４億2,534万769円で、不用額は2,295万231円であります。 不用額の要因は、配水管整備改良工事費の入札執行残などが主なものであります。 また、翌年度繰越額１億6,915万3,000円は、戸倉浄水場浸水対策工事事業につきまして、建設改良繰越しをしたものであります。 なお、資本的支出の決算額４億2,534万769円に対して、資本的収入の決算額は１億7,645万4,000円でありますことから２億4,888万6,769円の収入不足となっておりますが、表の下の記載のとおり、不足額は過年度及び当年度損益勘定留保資金等で補填をしていまして、収支のバランスを図っております。 次に、282ページをお開きください。 令和３年度愛川町水道事業損益計算書であります。 この計算書は、１年間の損益について税抜で計算したものとなっております。下から４行目、当年度純利益は3,026万2,218円でありました。 続きまして、右側の283ページをご覧ください。 令和３年度愛川町水道事業剰余金計算書であります。 この計算書は、内部留保している剰余金及び資本金の変動状況を表にしたものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、284ページをご覧ください。 こちらは、令和３年度愛川町水道事業剰余金処分計算書（案）であります。 こちらは、当年度未処分利益剰余金を翌年度に目的別に処分する案であります。当年度の未処分利益剰余金のうち、先ほど申し上げました当年度利益に相当する3,026万2,218円を減債積立金、建設改良積立金にそれぞれ積立てをしたいものであります。 次に、右側の285ページをご覧ください。 令和３年度愛川町水道事業キャッシュ・フロー計算書でありまして、資金の流れを表したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、286、287ページをお開きください。 令和３年度愛川町水道事業貸借対照表であります。 この表は、令和３年度末における水道事業の財政状況を表したものでありまして、287ページの下から４行目の利益剰余金合計額４億6,938万2,872円が令和３年度末における水道事業会計の剰余金となっております。 続きまして、288ページをお開きください。 このページは、財務諸表に関する注記でありまして、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、295ページをお開きください。 最初に説明いたしました事業報告の続きでありまして、３の業務であります。 （１）の業務量でありますが、まず表中２行目の年度末給水人口が２万7,073人。 次に、３行目の普及率は99.91％となっております。 また、４行目の年度末給水戸数は１万1,395戸となっております。 次に、中ほどの給水量は年間で357万1,780立方メートルとなっております。 また、有収水量は年間で320万7,058立方メートルで、有収率は89.79％となっております。 また、欄外には供給単価と給水原価の計算式をお示ししております。 次に、296、297ページをお開きください。 （２）の事業収入に係る事項と、右側の297ページの（３）の事業費用に係る事項は、事業に係る収益的収入支出の状況を収益と費用に区分し、前年度と対比して表しております。 主な項目について説明いたしますと、296ページの表の事業収入に係る事項の営業収益のうち、給水収益は、前年度と比較して2,826万943円の増収となっておりますが、令和２年度は、新型コロナウイルス
感染症対策で、水道料金を減額し、
一般会計から補填を受けております。減額分を合算して比較しますと、税抜で74万2,761円の微増となります。 また、営業外収益は、前年度と比較して減収となっておりますが、これは先ほど申しました令和２年度の水道料金減額分に対する
一般会計補助金が令和３年度はありませんでしたので、減となっております。 税抜収入の合計は、一番下の欄の上段になりますが５億5,807万3,041円となり、前年度と比べ411万450円の増となっております。 次に、右側の297ページをご覧ください。 事業費用に係る事項であります。 まず、営業費用につきましては、税抜で４億9,798万571円となり、前年度と比べ1,738万7,862円の増となっております。これは、委託料や動力費などが増加したためであります。 次に、営業外費用につきましては、税抜で2,127万4,603円となり、前年度と比べ1,603万8,816円の減となっております。これは消費税が納付から還付となったためであります。 表の一番下の欄の上段の税抜の費用合計は５億1,936万2,098円となり、前年度と比べ127万4,263円の増となっております。 次に、298ページをお開きください。 このページから300ページまでは、４の会計についてであります。重要契約の要旨、企業債の概況及び議会の議決を経なければ流用できない経費の決算について記載しております。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、302ページをお開きください。 このページから307ページまでは、１の収益的収入支出と２の資本的収入支出を項目別、事業ごとに記載したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に308、309ページをお開きください。 この表は、固定資産の令和３年度内の増減を表した表となっておりまして、年度末の償却未済額は、右側309ページ右下に記載のように65億9,647万487円となっております。 次に、310、311ページをお開きください。 令和３年度末における企業債の状況を表にした明細書でありまして、年度末における未償還残高は、右側311ページの表の未償還残高の欄の一番下の額16億8,841万8,624円となっております。 以上が、令和３年度愛川町
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についての説明であります。 なお、
監査委員から決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。 説明は以上であります。
○
渡辺基議長 総務部長。
◎
澤村建治総務部長 それでは、議案第65号「令和４年度愛川町
一般会計補正予算（第５号）」の
提案説明を申し上げます。
一般会計補正予算書の１ページをご覧いただきたいと存じます。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,652万5,000円を追加し、
一般会計の総額を140億867万4,000円といたしたいものでございます。 ２ページ、３ページをお開きください。 第１表、歳入歳出予算補正は、歳入が２ページ、３ページ、歳出が次の４ページ、５ページとなっております。細部につきましては、後ほど事項別明細書により説明をさせていただきます。 ６ページをお開きください。 第２表、債務負担行為補正でございます。 公共施設ＥＳＣＯ事業でございますが、既に３月議会でもご説明申し上げましたとおり、民間事業者の資金やノウハウを活用し、役場庁舎等の老朽化した空調・照明設備等を省エネルギー型に更新するものでございまして、このたび事業の実施方針を取りまとめたところであり、本年度中に事業者の選定手続が実施できるよう、債務負担行為を設定するものでございます。 債務負担行為の期間につきましては、ＥＳＣＯ
サービス料の支払い期間として予定しております令和７年度から17年度までの11年間、限度額につきましては、
サービス料の11年間の総額として見込んでおります９億8,994万8,000円とするものでございます。 ７ページをご覧ください。 第３表、地方債補正でございます。
臨時財政対策債につきましては、発行可能額の確定に伴い、限度額を8,320万円に減額するものでございます。 ８ページ、９ページをお開きください。 こちらは、事項別明細書でございます。細部につきましては、次の10ページ以降で説明をさせていただきます。 10ページ、11ページをお開きください。 初めに、歳入でございます。 款10地方特例交付金、補正額582万9,000円の増額は、７月26日付の交付決定により、交付額が確定したことによるものでございます。 款11
地方交付税、補正額4,883万5,000円の減額は、同じく７月26日付の交付決定により、
普通交付税の交付額が確定したことによるものでございます。算定の結果、当初見込みに対しまして、
基準財政収入額のうち
法人町民税や
地方消費税交付金が増となった一方で、
基準財政需要額のうち公債費が減となったことなどにより、財源不足額が少なくなったものでございます。 なお、単年度財政力指数は0.968で、前年度比0.016ポイントの増となりました。 款16
県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金、補正額30万円の増額は、説明欄の地域づくり活動促進事業補助金でございまして、特色ある地域づくりを推進するための県補助金で、絵画コンテスト「アイカワミライエ」が採択されたものでございます。補助率は２分の１となっております。 款18寄附金、目３衛生費寄附金、補正額８万6,000円の増額、及び目４教育費寄附金、補正額29万円の増額は、それぞれ説明欄の保健衛生費寄附金及び文化・スポーツ振興基金寄附金でございまして、町民の方や企業、団体からの善意の寄附でございます。 款20繰越金、補正額２億1,565万5,000円の増額は、前年度繰越金の一部を補正財源として充当するものでございます。 款22町債、目６
臨時財政対策債、補正額9,680万円の減額は、地方債補正で申し上げました発行可能額の確定に伴うものでございます。 12ページ、13ページをお開きください。 次に、歳出でございます。 本来であれば、予算書に沿って順にご説明をさせていただくところでございますが、原油価格の高騰に伴いまして、各施設等における電気使用料及び燃料費等の予算について不足が見込まれますことから、増額補正をいたしますので、これらに係る歳出予算を先に一括して説明させていただきます。 款２
総務費、項１総務管理費のうち、目７財産管理費、補正額466万円の増額、説明欄の庁舎等維持管理経費から、２枚おめくりをいただきまして、16ページ、17ページ、一番下の款９教育費、項５保健体育費、目２体育施設費、補正額119万4,000円の増額、説明欄の体育施設維持管理経費までの各施設の維持管理経費等でございまして、それぞれの施設の電気使用料や燃料費など、全体で5,416万2,000円を増額補正するものでございます。 なお、公共下水道及び水道の公営企業会計につきましては、事業目的が限定的で独立採算制が原則となっており、地方公営企業法に基づき、予算は包括的に定められ、経済情勢の変動に応じた機動的な対応が認められておりますことから、ここでの補正はせず、それぞれの会計におきまして、今後適切な処理をしてまいります。 続きまして、電気使用料や燃料費以外の歳出予算の補正につきまして、順次ご説明をさせていただきます。恐縮ですが、12ページ、13ページにお戻りいただきたいと存じます。 上から３段目の款２
総務費、項１総務管理費、目３広報広聴費は、歳入で申し上げました地域づくり活動促進事業補助金の交付決定を受けたことによる、絵画コンテスト「アイカワミライエ」開催経費の財源更正でございます。 次に、中段の款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、補正額14万1,000円の増額は、説明欄の介護保険特別会計繰出金でございまして、マイナンバー制度に係るデータ標準レイアウトの改正に伴うシステム改修経費の一部として繰り出すものでございます。 次に、３つ下の項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、補正額1,113万円の増額は、説明欄の児童福祉一般管理費でございまして、令和３年度に実施した児童１人当たり10万円の
子育て世帯への臨時特別給付金給付に係る
国庫補助金が確定したため、精算分を返納するものでございます。 次に、ページ一番下の款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、補正額795万7,000円の増額は、説明欄の乳幼児等予防接種事業費でございまして、子宮頸がん予防ワクチンについて、平成25年６月以降、国の方針により積極的な接種勧奨を控えていたことにより、接種機会を逃した方に対しまして、接種機会を確保するためのいわゆるキャッチアップ接種に係る経費で、医療機関への接種委託料延べ301人分をはじめ、既に自費で接種を行った方に対する助成金や予診票などの印刷代、対象者への通知に係る郵送料を見込んだものでございます。 14ページ、15ページをお開きください。 上から３段目の目７いのちを守る基金費、補正額８万6,000円の増額は、説明欄のいのちを守る基金積立金でありまして、歳入で申し上げました保健衛生費寄附金を積み立てるもので、これを加えますと、令和４年度末基金残高見込額は2,424万8,000円となるものでございます。 次に、２つ下の項２清掃費、目２塵芥処理費、補正額408万6,000円の増額のうち、説明欄３つ目の塵芥処理施設維持管理経費132万円の増額は、美化プラントのピット内のごみを塵芥車に積載するためのクレーン２台のうち、１台の修繕工事を行うものでございます。 16ページ、17ページをお開きください。 一番上の款９教育費、項２小学校費、目３教育振興費、補正額75万3,000円の増額、及び３つ下の項３中学校費、目３教育振興費、補正額68万6,000円の増額は、それぞれ説明欄の教育振興教材購入等事業費でございまして、新入学の児童・生徒に配布する教材購入費について、これまでは入学する年度に予算計上し、年度当初の随意契約により教材を調達し、入学時に配布をしてまいりましたが、今後はより効率的な執行を目指し、入学する前の年度に入札により調達する方式に切り替えたいことから、令和５年度の入学分といたしまして、小学校260セット、中学校319セットの教材購入費を見込んだものでございます。 次に、下から３段目の項４社会教育費、目８文化・スポーツ振興基金費、補正額29万円の増額は、説明欄の文化・スポーツ振興基金積立金でございまして、歳入で申し上げました文化・スポーツ振興基金寄附金を積み立てるもので、これを加えますと、令和４年度末基金残高見込額は１億116万4,000円となるものでございます。 この後の18ページ、19ページは債務負担行為補正の調書、20ページは地方債補正の調書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第66号「令和４年度愛川町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」の
提案説明を申し上げます。
介護保険特別会計補正予算書１ページをご覧ください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ42万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を33億6,442万1,000円といたしたいものでございます。 ２ページ、３ページをお開きください。 第１表歳入歳出予算補正はご覧のとおりでございます。細部につきましては、事項別明細書により、説明をさせていただきます。 ６ページ、７ページをお開きください。 初めに、歳入でございます。 款２
国庫支出金、項２
国庫補助金、目４介護保険事業費補助金、説明欄の介護保険事業費補助金28万円につきましては、マイナンバー法における、国の指定するデータ標準レイアウトの更新に伴う町の介護保険システムの改修に対する補助金でございまして、補助率は３分の２となっております。 次に、款６繰入金、項１
一般会計繰入金、説明欄の事務費繰入金14万1,000円の増額につきましては、先ほどご説明いたしましたシステム改修事業に伴う町の負担分として、事務費繰入金を増額するものでございます。 ８ページ、９ページをお開きください。 歳出でございます。 款１
総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄の一般管理経費42万1,000円の増額につきましては、歳入の
国庫補助金及び
一般会計繰入金で説明いたしましたとおり、システム改修に伴う神奈川県町村情報システム共同事業組合に対する負担金の増額でございます。 説明は以上でございます。
○
渡辺基議長 建設部長。
◎今井正夫建設部長 それでは、議案第67号「町道路線の認定について」
提案説明を申し上げます。 本議案は、道路法の規定によりまして、新たに町道として管理する必要が生じた路線につきまして、町道路線の認定をいたしたくご提案をさせていただくものであります。 今回認定する路線につきましては、次のページの認定路線調書のとおり、３路線であります。 なお、具体的な場所につきましては、別添の説明資料により、説明をさせていただきます。 説明資料の図面をご覧ください。 整理番号１、中津2576号線は中津一ツ井地内、整理番号２、中津2865号線は中津稲荷木地内、整理番号３、半原7373号線は半原原地内におきまして、いずれも開発行為により整備され、町に帰属され、新規路線として認定するものであります。 説明は以上であります。
○
渡辺基議長 総務部長。
◎
澤村建治総務部長 続きまして、議案第68号「愛川町と厚木市との住民票の写しの
相互交付事務の委託の廃止に係る協議について」及び議案第69号「愛川町と清川村との住民票の写しの
相互交付事務の委託の廃止に係る協議について」の
提案説明を申し上げます。 住民票の写しの
相互交付事務の委託に関する規約を別紙のとおり廃止することについて、地方自治法第252条の14第２項の規定に基づき、厚木市及び清川村と協議するに当たり、同条第３項の規定において準用する同法第252条の２の２第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 説明資料をご覧ください。 この事務の委託につきましては、本町、厚木市及び清川村の住民の利便性を図るため、平成11年９月から実施しているものでございまして、３市町村の住民は、厚木市役所の本厚木駅連絡所、愛川町役場、清川村役場において住民票の交付を受けることができるものでございます。 この事務の廃止に至る理由といたしましては、電話予約による休日交付や
コンビニ交付など、住民票の取得方法が窓口交付以外にも充実してきており、
相互交付事務による交付件数は減少しているところでございます。 加えて、
相互交付事務における使用機器が更新を迎え、これに伴う改修経費の増加が見込まれるところでございます。 したがいまして、
相互交付事務の在り方について、３市町村で検討を重ね、本年７月８日に開催されました厚木・愛甲まちづくり研究会の総会におきまして、
相互交付事務は一定の役割を終えたものと判断し、本年12月末をもって廃止する旨の結論に至ったものでございます。 また、この廃止に対するパブリックコメントについては、各市町村ともにご意見はなかったものでございます。 なお、本町にあっては、マイナンバーカードの交付が順調に伸びてきておりますことから、先ほどの条例改正案のとおり、10月３日から住民票の写し及び
印鑑登録証明書について、
コンビニ交付事業を開始することとしております。 説明は以上でございます。
○
渡辺基議長 以上で、日程第８から日程第20までの説明は全て終了しました。 ただいま説明のありました各議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。
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○
渡辺基議長 日程第21、報告第５号「専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償）」を議題とします。 直ちに説明願います。
総務部長。
◎
澤村建治総務部長 それでは、報告第５号「専決処分の報告について」ご説明を申し上げます。 本件につきましては、交通事故に係る損害賠償額について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により、報告をさせていただくものでございます。 おめくりをいただきまして、専決処分書をご覧願います。 初めに、損害賠償額につきましては10万4,000円でございます。 次に、賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございまして、事故の概要につきましては、別添説明資料の案内図も併せてご覧いただきたいと存じます。 令和４年６月14日午後１時45分頃、高齢介護課の職員が介護認定調査のために訪問をしておりました介護老人保健施設せせらぎから業務を終えまして町役場に戻る際に起きた事故でございまして、当該施設の敷地内から左右の安全確認を行った上で、県道54号に進入したところ、半原方面から進行してきた相手方車両の目測を誤ったことにより、相手方車両が町車両との衝突を避けるため、左にハンドルを切ったところ、歩道の縁石に当たり、そのはずみで町車両と接触し、相手方車両に損害を与えたものでございます。 事故の過失割合につきましては、町が80％、相手方が20％ということで、相手方車両の修理費を負担するものでございます。 今回の事故を教訓といたしまして、職員に対しましては、公用車の安全管理を徹底し、事故の再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。 説明は、以上でございます。
○
渡辺基議長 本件につきまして、質疑のある方はご発言願います。 ９番熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） それでは、質疑を行います。 まず、こちらですけれども、県道54号線、せせらぎから出るときに目測を誤ってしまったということなんですけれども、当時役場のこちらの公用車ですけれども、介護認定調査をの後にこちらを出るときに事故を起こしたということなんですけれども、当日、車には役場職員というのは１名か２名か、何人乗っていたのかどうか、お伺いいたします。
○
渡辺基議長 高齢介護課長。
◎高瀬紀之
高齢介護課長 当日、職員、車には１名です。 以上です。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） １名ということで、運転手が左右を見て、目測を誤ってしまったということで、こちらよく交差点の右直事故みたいに、直進車がスピードがちょっと早かったのか、そういったことで目測を誤ってしまったということで、そこで、こちらの説明書の概要に、相手方が公用車が出てきたということで、危ないということで左にハンドルを切って、縁石にぶつかってそのままはずみで公用車にぶつかってしまったということなんですけれども、相手方の被害を見ると、右側のフロントドア、右側のリアドアで、町側は左側ということでぶつかっているんですけれども、縁石に当たったときには左に切っているので、左側が縁石にぶつかったということで、相手方の左側というのは縁石にぶつかっているんですけれども、この被害というのはなかったのかどうか伺います。
○
渡辺基議長 高齢介護課長。
◎高瀬紀之
高齢介護課長 相手方車両が歩道の縁石に当たっています。その被害の状況についてでございますけれども、相手方車両は進行方向前方に町車両を視認した際に、左側にハンドルを切り、その際に縁石と接触し、左の前輪タイヤ外側部分に軽微な接触痕が認められましたが、パンクもせず運転上支障がなかったことから、縁石に当たったことによる損傷はございませんでした。 以上であります。
○
渡辺基議長 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳議員） 走行に対しては問題がないからということなんだけれども、それで相手方が、それぐらいの傷でしたらいいだろうということで許してもらったのかどうか、ちょっと町側の交渉で分からないですけれども、それでも多少はあったんですけれども、走行に支障がないということで、相手方は納得して、右側のフロントと右側だけの修理という形になったということですね。はい、分かりました。 ぜひ、こういった事故があると思いますので、いま一度、担当の課長として職員の方に、運転するときには気をつけるように、注意等をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、質疑終了いたします。
○
渡辺基議長 ほかに質疑ございますか。 （発言する者なし）
○
渡辺基議長 質疑はありませんので、本件についての報告を終わります。
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○
渡辺基議長 日程第22、法人（愛川町
土地開発公社）の経営状況を説明する書類の提出についてを議題とします。 お手元に配付のとおり、地方自治法第243条の３第２項の規定により、町長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありましたので、ご承知願います。
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○
渡辺基議長 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
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○
渡辺基議長 次回の会議は、９月１日午前９時に開きます。 大変ご苦労さまでした。 午前11時25分 延会...